崎村 夏彦

Apple, Google, Microsoft などの採用する認証プロトコルであるOpenID Connect および電子署名およびトークン化フォーマットである JWx シリーズなど現在主流となっている標準を策定。これらは30億人以上に使われている。また、OpenID Foundationの事業を、金融、ヘルスケア、携帯電話事業者、政府、教育などの領域まで広げ、10の作業部会を設定。加えて、OpenID Certification Programme を開始、Google、MicrosoftなどのBig Tech、Authlete、Ping Identity などの技術プロバイダ、英豪伯大手銀行が認証を取得など、相互接続性と安全性の確保に寄与している。

MyData Japan の組織運営と指導。

公取委内部の職員ではカバーしきれない専門分野（デジタルID、個人情報）に関する知見を提供、公正取引委員会がデジタル分野の最先端の知見を実務に反映させ、効果的に競争政策やデジタル市場への監視の目を強化を支援。

デジタル市場競争本部の下に設けられた本協議会において、デジタル・トラストのアーキテクチャーについての知見を提供。 

ブロックチェーン関連のアイデンティティ管理に関する作業部会の運営を実施。

ISO/PC 317 Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services

アイデンティティ管理およびアクセス制御に関する助言サービスを提供。

デジタル・トランスフォーメーションに関する研究、助言を実施。

消費者向け製品とサービスに対するプライバシー・バイ・デザインの適用に関する要求事項とガイダンスをまとめた規格(ISO 31700) について、国内の意見を取りまとめて国際調整を実施。

構成員として、プラットフォーム規制に関する通信の秘密に関するイコール・フッティング、フェイクニュース規制など様々な論点を検討、電気通信事業法の改正に寄与。

情報信託機能認定制度（いわゆる情報銀行認定）の基準作成を指導、牽引。情報銀行認定ガイドブックの発行およびそれに基づく情報銀行認定を実施。

ISO/TC 307 Blockchain and Distributed Ledger Technologies

Financial-grade API WG をOpenID Foundation に立ち上げ。FAPI規格を策定、英国、豪州、ブラジルなどのOpen Banking標準として採用。

日本で２人目のPrivacy by Design Ambassador （一人目は堀部初代個人情報保護委員会委員長）としてプロジェクトチームを率いてBig Privacy論文の翻訳を各所に紹介など、Privacy by Design の考え方の普及に務める。

OpenID Connectを開発したAB/Connect Working Group を設置。また、組織ガバナンスとIPR改善のために世界各地と折衝。

ISO/IEC 27001 をはじめとする情報技術のセキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシーに関する規格の取りまとめ

アイデンティティ管理及びプライバシーに関する標準策定にかかわるISOにおける折衝を日本代表団長として主導。

また、エキスパートとしては、ISO/IEC 29100 Privacy framework, ISO/IEC 29184 Online privacy notice and consent, ISO/IEC FDIS 27551 Unlinkable attribute based authentication 等のプロジェクト・リーダーとして、これら文書に寄与。

デジタル市場における独占禁止法・競争政策上の諸論点や課題について検討を行うことを目的として、「アルゴリズム/AIと競争政策」に関してデジタルアイデンティティの専門家としての知見を提供。

ゼロトラストの文脈の中でのアイデンティティ管理に関して有識者として知見を提供。

インターネット・アイデンティティおよびプライバシー関連技術の研究プロジェクトを主導。

アイデンティティ管理およびプライバシーに関する新技術および第三者認証を担当する同ファウンデーションを発起人として設立。ガバナンス機構を策定するなどした。

委員としてデータ保護やプライバシーに関するさまざまな観点を検討。

2014年に国民本位の電子政府を実現するという目標に向けた検討。、公的情報の利活用による、国民一人一人が自らの情報を自らの意思で管理する発想に基づく民間／行政サービスの在り方や、これらサービスを実現するための制度的・技術的課題の整理を行った上で、後のマイナンバーにつながる具体的なアクションプランを策定。

企業ITセキュリティおよび標準化の研究プロジェクトを主導。

ワークフォースのデジタル化による生産性改善などの研究に従事。

全世界の取引所データを取得、30台以上のUNIXワークステーションを接続した株式および経済分析システムを開発。株式市場およびマクロ経済分析に利用。株式バブル崩壊を予測。